草野厚

草野厚（1947年6月10日—）是一名知名日本政治學者，現任慶應義塾大學綜合政策学部名譽教授，專門研究日本外交論、政策過程論、国際関係論、國際協力政策論。

略歴

• 1947年 東京都出生
• 1971年 慶應義塾大學法学部法律学科畢業、松下電器貿易入社。
• 1977年 上智大学大学院外国語学研究科修士課程（国際関係論専攻）修了
• 1981年 東京大学大学院社会学研究科博士課程（国際関係論専攻）修了、社会学博士授与。
  • 著書『日米オレンジ交渉』（1983年）は自身の博士論文に加筆出版。
• 1983年 国際大学助手（-1985年）
• 1985年 普林斯頓大學国際問題研究所客員研究員（-1987年）
• 1987年 東京工業大学助教授（-1992年）
• 1991年 慶應義塾大学総合政策学部教授 兼 同大学院政策・媒體研究科委員（-2013年3月）
• 1997年 松下政経塾評議員
• 2000年 メディア検証機構理事長（-2006年）
• 2002年 外務省ODA総合戦略会議委員
• 2007年 国際協力に関する有識者会議委員
• 2013年 慶應義塾大学名誉教授（2013年4月-）

著書

單著

• 『日米オレンジ交渉――経済摩擦をみる新しい視点』（日本経済新聞社, 1983年）
• 『日米・摩擦の構造――戦いながら共存するための知恵をオレンジ・自動車戦争に探る』（PHP研究所, 1984年）
• 『昭和40年5月28日――山一事件と日銀特融』(日本経済新聞社, 1986年／『証券恐慌』に改題, 講談社[講談社文庫], 1989年)
• 『国鉄改革――政策決定ゲームの主役たち』（中央公論社［中公新書], 1989年／「国鉄解体」に改題, 講談社[講談社文庫], 1997年）
• 『アメリカ議会と日米関係』（中央公論社, 1991年）
• 『大店法経済規制の構造――行政指導の功罪を問う』（日本経済新聞社, 1992年）
• 『ODA(政府開発援助)1兆2000億円のゆくえ――日本の国際貢献のあり方を問う』（東洋経済新報社, 1993年）
• 『日本の論争：既得権益の功罪――メディア・ODA・規制緩和・消費者運動・審議会・情報公開・官僚機構』（東洋経済新報社, 1995年）
• 『ODAの正しい見方』（筑摩書房［ちくま新書］, 1997年）
• 『政策過程分析入門』（東京大学出版会, 1997年）
• 『山一証券破綻と危機管理――1965年と1997年』（朝日新聞社, 1998年）
• 『連立政権――日本の政治1993-』（文藝春秋［文春新書］, 1999年）
• 『日米安保とは何か――その成立から新ガイドラインまで』（PHP研究所, 1999年）
• 『考える力を養う情報収集法――分析力・判断力がアップする10章』（太陽企画出版, 1999年）
• 『わかる現代政治学ゼミ 公務員試験――現実の政治から理論を学ぶ新しい演習書』（実務教育出版, 2000年）
• 『テレビ報道の正しい見方』（PHP研究所［PHP新書］, 2000年）
• 『官僚組織の病理学』（筑摩書房［ちくま新書］, 2001年）
• 『癒しの楽器パイプオルガンと政治』（文藝春秋［文春新書］, 2003年）
• 『歴代首相の経済政策全データ』（角川書店［角川oneテーマ21］, 2005年）
• 『テレビは政治を動かすか』（NTT出版, 2006年）
• 『解体――国際協力銀行の政治学』（東洋経済新報社, 2006年）
• 『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』（朝日新聞社［朝日新書］, 2007年）
• 『政権交代の法則――派閥の正体とその変遷』（角川書店［角川oneテーマ21］, 2008年）
• 『ODAの現場で考えたこと　日本外交の現在と未来』（日本放送出版協会［NHKブックス］,　2010年）
• 『歴代首相の経済政策全データ・増補版』（角川書店[角川oneテーマ21],2012年）
• 『政策過程分析入門・第2版』（東京大学出版会、2012年）

共著

• （宍戸善一）『国際合弁――トヨタ・GMジョイントベンチャーの軌跡』（有斐閣, 1988年）
• （戸部良一・五味俊樹・井上勇一・波多野澄雄）『昭和史 ― その遺産と負債』（朝日出版社, 1989年）
• （渡邊利夫）『日本のODAをどうするか』（日本放送出版協会, 1991年）

編著

• 『政策過程分析の最前線』（慶應義塾大学出版会, 2008年）

共編著

• （梅本哲也）『現代日本外交の分析』（東京大学出版会, 1995年）
• （久保文明・大澤秀介）『現代アメリカ政治の変容』（勁草書房, 1999年）

譯書

• マイケル・ヨンツ『日本が独立した日』（講談社, 1984年）
• T・R・リード『誰も知らないアメリカ議会――大統領・議員・利益団体』（東洋経済新報社, 1987年）